弊所の考え方
事実の確保を最重視しています。
弁護士は法的知識を駆使して紛争を解決する仕事ですが、あくまで事実関係が前提であり、基本となる事実関係を捻じ曲げることはできません。
したがって、事案の解決に向けては事実関係が極めて重要です。
もっとも、まだ紛争化していない段階、あるいは現在進行形で事実が積み上げられている段階であれば、後々不利にならないよう、あるいは有利になるよう適切に予防すること、あるいは事実を積み重ねることは可能です。 これらのことを迅速かつスムーズに進めるためには、依頼者の方からより多くの正確な情報を取得することが極めて重要であり、ひいては、依頼者の方と弁護士との間の深い信頼関係が不可欠といえます。また、弊所所属の弁護士は全員聞き取り能力に優れていると自負しております。この点はご来所いただき、ご確認いただければと存じます。
勝訴見込みを偽らない。
相談や打ち合わせの際に依頼者の方から多くの情報を取得した後、取得した事実関係に基づき、弁護士の方で法律構成や勝訴の可能性を吟味します。
通常、弁護士の報酬は請求額や訴額等、あるいは認容額や勝訴額等にパーセンテージをかけて決定します。当然、訴額等が大きくなると着手金(前払いの報酬のこと)が大きくなり、勝訴額等が大きくなれば成功報酬が大きくなります。訴額等の大きな事件であれば着手金だけで相当高額になります。このような点から、残念なことですが、勝訴見込みが低い、あるいはほとんどないのにもかかわらず、訴訟等を受ける事務所もあります。
この点、弊所では把握した事実関係に基づき、率直に勝訴見込みをお伝えします。
そして勝訴見込みが低いと判断した場合にはよほどのご事情がなければ基本的に事件をお受けすることはありません。まともな依頼者の方であれば、負ける可能性が高いと思って法的紛争に持ち込もうとされる方はおられませんし、このような形で依頼を受けても、後に必ずクレームに発展します。特に弊所は地域密着型事務所で、大阪東部で長期的に経営していくことを考えておりますので、地域の評判は非常に重要です。
したがって、弊所の在り様、弁護士倫理の観点から、勝訴見込みの低い案件については原則としてお受けいたしません。
示談で解決できるものは示談で解決する。
複雑な事件を迅速かつ適切に処理する方法としては示談交渉が最も適しています。
訴訟となれば依頼者の方に相当な経済的・精神的ご負担が及びます。もっとも、相手方があることなので必ず示談により終了する訳ではありませんが、そのような場合でも相手方を説得して示談により終了することを心がけています。
示談交渉において重要なのはコミュニケーション能力と精神的なタフさです。相手方の本音の落としどころを読み解き、時には依頼者自身も説得しながらタイミングを失さず、まとめ上げるには経験値も必要です。 弊所にはこれまで示談交渉を積極的に行い、多くの示談をまとめてきた弁護士がおりますので、ご安心ください。もちろん、示談交渉が決裂した場合には、きっちりと訴訟追行いたします。
事務所の強み
地域密着型ですぐに相談・打ち合わせ可能です。
地域密着かつ複数人体制ですので、比較的速やかに相談・打合せをすることができます。
また、担当弁護士が依頼者の方から十分な情報を獲得したと判断するまで、多くの打合せの時間・回数を確保します。
家事相続案件を多く扱っている事務所です。
弊所の取り扱う案件のうち、個人案件の多くは家事相続案件です。
特に相続案件については、税務面も含めた事前の対策が重要です。また、事後的にでも色々な法的落とし穴が多く、危険な面もございます。弊所は隣接士業(不動産鑑定士、公認会計士、税理士、司法書士、土地家屋調査士など)とも連携しながら対応してきた知識と経験がありますので、ぜひ早めにご相談いただければと存じます。
示談交渉に十分な経験があります。
家事相続事件においては、激しく紛争化していなければまずは話し合いをさせていただきます。もっとも、一般に家事相続事件の場合、近いがゆえに感情的な対立を抱えていることが多く、和解が成立しにくい分野でもあります。
とはいえ、和解により紛争が解決した場合には、その結論が法的に見ても妥当なものであれば、早期解決に資し、かつ調停・訴訟費用等もかからないことから経済的負担の軽減にもつながりますので、依頼者の方にとって利益になることは明らかです。
- 正確な情報を出来るだけ多く収集すること(情報収集能力)
- 収集した情報を緻密に分析し、正確な状況把握をすること(情報分析能力)
- 示談交渉の経験値