弊社の考え方
事実の確保を最重視しています。
弁護士は法的知識を駆使して紛争を解決する仕事ですが、あくまで事実関係が前提であり、基本となる事実関係を捻じ曲げることはできません。
したがって、事案の解決に向けては事実関係が極めて重要です。
もっとも、まだ紛争化していない段階、あるいは現在進行形で事実が積み上げられている段階であれば、後々不利にならないよう、あるいは有利になるよう適切に予防すること、あるいは事実を積み重ねることは可能です。 これらのことを迅速かつスムーズに進めるためには、依頼者の方からより多くの正確な情報を取得することが極めて重要であり、ひいては、依頼者の方と弁護士との間の深い信頼関係が不可欠といえます。また、弊所所属の弁護士は全員聞き取り能力に優れていると自負しております。この点はご来所いただき、ご確認いただければと存じます。
勝訴見込みを偽らない。
相談や打ち合わせの際に依頼者の方から多くの情報を取得した後、取得した事実関係に基づき、弁護士の方で法律構成や勝訴の可能性を吟味します。
通常、弁護士の報酬は請求額や訴額等、あるいは認容額や勝訴額等にパーセンテージをかけて決定します。当然、訴額等が大きくなると着手金（前払いの報酬のこと）が大きくなり、勝訴額等が大きくなれば成功報酬が大きくなります。訴額等の大きな事件であれば着手金だけで相当高額になります。このような点から、残念なことですが、勝訴見込みが低い、あるいはほとんどないのにもかかわらず、訴訟等を受ける事務所もあります。
この点、弊所では把握した事実関係に基づき、率直に勝訴見込みをお伝えします。
そして勝訴見込みが低いと判断した場合にはよほどのご事情がなければ基本的に事件をお受けすることはありません。まともな依頼者の方であれば、負ける可能性が高いと思って法的紛争に持ち込もうとされる方はおられませんし、このような形で依頼を受けても、後に必ずクレームに発展します。特に弊所は地域密着型事務所で、大阪東部で長期的に経営していくことを考えておりますので、地域の評判は非常に重要です。
したがって、弊所の在り様、弁護士倫理の観点から、勝訴見込みの低い案件については原則としてお受けいたしません。
示談で解決できるものは示談で解決する。
複雑な事件を迅速かつ適切に処理する方法としては示談交渉が最も適しています。
訴訟となれば依頼者の方に相当な経済的・精神的ご負担が及びます。もっとも、相手方があることなので必ず示談により終了する訳ではありませんが、そのような場合でも相手方を説得して示談により終了することを心がけています。
示談交渉において重要なのはコミュニケーション能力と精神的なタフさです。相手方の本音の落としどころを読み解き、時には依頼者自身も説得しながらタイミングを失さず、まとめ上げるには経験値も必要です。 弊所にはこれまで示談交渉を積極的に行い、多くの示談をまとめてきた弁護士がおりますので、ご安心ください。もちろん、示談交渉が決裂した場合には、きっちりと訴訟追行いたします。
Corporate Services
法人のお客様へ
弊所では、法人の法務についてニーズに応じた多様なサービスを用意しております。
お気軽にご相談いただければと存じます。
第1 具体的法務サービス
- 典型契約のひな形の提供
- 対面相談
- 契約書のチェック
AI（レチェック）によるチェック＋弁護士（人）によるチェック - 事業所でのセミナーの講師（弁護士）の派遣
- 特殊な契約書の作成・作成補助費用の減額
- 社内制度の整備、整備の補助
- 契約締結交渉の補助・代理交渉、リスク回避措置の提案
- 法的紛争が生じた場合の示談交渉
- 法的紛争が生じた場合の訴訟対応
- 行政機関等の関係機関との調整・交渉
- 企業内での調査（パワハラ、セクハラ等の案件）
- 債権回収
※上記は典型サービスです。法的な問題がございましたらご相談ください。
第２ 企業法務（顧問契約）
１ 企業法務（顧問契約）の利点
- 法的紛争発生のリスクを事前に予測し、適切なアドバイスを行う。
→法的紛争発生のリスクの予見・予防
定期的にご相談をお受けすることで、顧問先企業にどのような法的リスクがどの程度存在し、どのように対応すればそのリスクを回避・低減させることができるかに役立ちます。 - 法的紛争が生じた場合に速やかに介入し、紛争を早期に解決する。
→ 法的紛争の早期解決
法的紛争が生じた場合、初期対応が極めて重要です。万が一、事前に知りうる情報を基に、速やかに当該法的紛争に関する新たな情報を収集し、他の案件より優先して紛争解決に努めます。
２ １に対応するために提供可能な法務サービス
- (1) 法的紛争発生のリスクの予見・予防
- 典型契約のひな形の提供
- 対面相談
- メール・電話での相談
- 契約書のチェック
→ＡＩ（レチェック）によるチェック＋弁護士（人）によるチェック - 事業所でのセミナーの講師（弁護士）の派遣
- 特殊な契約書の作成・作成補助費用の減額
- 社内制度の整備、整備の補助
- 契約締結交渉の補助・代理交渉、リスク回避措置の提案
- (2) 法的紛争の早期解決
- 法的紛争が生じた場合に優先的対応を行います。
- 示談交渉の対応
- 訴訟対応
- 行政機関等の関係機関との調整・交渉
- 企業内での調査（パワハラ、セクハラ等の案件）
- 債権回収
※上記以外でも企業情報を聞き取りの際に必要なサービスがあれば提案させていただいております。
３ 費用
顧問料は、業種、企業規模、対応範囲等により異なります。費用の見積りを出させていただく場合には、事前に企業情報を聞き取りさせていただき、場合によっては会社見学等もさせていただいております。
（例１）業種：医療機関
医師1名、看護師5名程度、支店なし
- 典型契約のひな形の提供
- 月１度の対面での相談
- 電話での相談（随時）
- 月５件以内の契約書のチェック
- 法的紛争が生じた場合の優先的介入
- 示談対応・訴訟対応の費用の減額
3万3,000円
1年間（自動更新）
（例２）業種：製造業（株式会社）
全従業員約１００人程度、支店2カ所あり
- 典型契約のひな形の提供
- 月１度の対面での相談
- 電話での相談（随時）
- 月１０件以内の契約書のチェック
- 事業所でのセミナーの講師（弁護士）の派遣
- ２時間の講義の講師派遣費用 通常１１万円→３万円
- 法的紛争が生じた場合の優先的介入
- 軽微な示談対応（２、３回の交渉で済むもの）
6万6,000円
1年間（自動更新）
４ 顧問先企業様（あいうえお順）
- いちのせ形成外科皮膚科 眼瞼フェイスクリニック
（医療法人 美麗会） - 沖村歯科医院
ケアプランセンター シンフォニー徳庵
へルパーステーション シンフォニー徳庵
訪問看護ステーション シンフォニー
（医療法人 三恵会） - 有限会社サンセイエンジニアリング
- 辻中歯科医院
（医療法人 良光会） - ゆやまクリニック
- 藤本工業株式会社
※掲載にご同意いただけた顧問先様のみ掲載させていただいております。
第３ 顧問業務外の企業法務（典型的なものを記載しております。）
- 事業承継手続き・事業承継手続きの補助
- 事業譲渡（Ｍ&Ａなど）
- 組織変更
- 会社清算
事務所の強み
地域密着型ですぐに相談・打ち合わせ可能です。
地域密着かつ複数人体制ですので、比較的速やかに相談・打合せをすることができます。
また、担当弁護士が依頼者の方から十分な情報を獲得したと判断するまで、多くの打合せの時間・回数を確保します。
企業法務に注力している事務所です。
弊所の取扱案件のうち、約６割は企業内部あるいは対外案件です。 企業法務に関しては多くの知識と経験を有しています。
示談交渉に十分な経験があります。
複雑な事件を迅速かつ適切に処理する方法としては示談交渉が最も適しています。
- 正確な情報を出来るだけ多く収集すること（情報収集能力）
- 収集した情報を緻密に分析し、正確な状況把握をすること（情報分析能力）
- 示談交渉の経験値
Consultation Flow
電話でのご予約
- 相談を受けたいと希望される事務所に直接お電話ください。
| 今福鶴見 | ０６－４２５５－４０５５ |
| 放 出 | ０６－６１８０－３９２５ |
ご注意事項
※弊所では、対面での法律相談のみ、お受けしています。
※電話による相談、メールによる相談には対応しておりません。
※①事前連絡なしのキャンセル、及び、②当日キャンセルが２回続いた場合、原則として以後の相談予約は受け付けいたしません。
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予約された相談日時ににご来所ください。
ご注意事項
※紛争に関連する、あるいはしそうな資料はすべてお持ちください。
※ご都合が悪くなられた場合、予約時間に間に合わない場合には事前にご連絡ください。
※事前連絡なしのキャンセルがあった場合、相談日当日の事前キャンセルが２回あった場合には、以後の相談予約はお受けできません。
※相談予約の時点で紛争の相手方から既に相談をお受けしている場合には、依頼までいっていなくても、弁護士職務基本規定上、相談予約をお受けできません。この場合は、理由を告げずに相談予約をお受けできないと申し上げますのでご察し下さい。
※相談料は５５００円／３０分となります（初回３０分無料）。
通常１時間は空けていますが、事案が複雑なため、それ以上、延長が必要な場合には後の予約との関係で、後日、再相談とさせていただくことがございます。
法務サービス例一覧
対面相談
典型契約のひな形の提供
典型契約・特殊契約における契約書の作成・作成補助
契約書のチェック
ＡＩによるチェック＋弁護士によるチェック
事業所でのセミナーの講師（弁護士）の派遣
社内制度の整備、整備の補助
契約締結交渉の補助・代理交渉、リスク回避措置の提案
法的紛争が生じた場合の示談交渉
法的紛争が生じた場合の訴訟対応
行政機関等の関係機関との調整・交渉
企業内での調査
パワハラ、セクハラ、機密保持等の案件など
債権回収
株式売却交渉
事業譲渡・事業承継
組織変更
会社清算
顧問契約について
顧問契約の利点
顧問契約は企業経営の実態に即した様々なメニューを用意しており、選択いただくメニューによって料金やサービス内容は異なりますが、大まかに次のような利点がございます。
法的リスクを早期に回避
顧問先企業様には通常月１回程度、ご相談をお聞きしています。その際、法的紛争に発展しそうな事情をお聞きすることもございます。顧問先企業様の内情を忌憚なくお話しいただくことで、予防策や善後策を講ずることができ、法的紛争の芽を摘むことができます。
紛争に発展した場合に素早く対応
予防法務が奏功せず、法的紛争に発展した場合にも速やかな事後的対応が可能です。
着手金が減額可能
弊所の弁護士費用は旧弁護士報酬規程に即したものとなっております。この点、半年以上顧問契約いただいている顧問先企業様には、訴訟対応の際の着手金額を半額で対応しております。
※着手金の最低金額は１１万円（税込）です。
気軽に弁護士に相談
月１回程度の相談料は無料で行っておりますが、実際のところ、法的紛争に発展する直前期や法的紛争に発展した直後は月１回程度の相談ではおよそ対応できず、頻繁にご増段いただく必要がある場合がほとんどです。弊所においてはそのような場合でも柔軟に相談対応をいたしております。
顧問契約の費用（具体例）
顧問料は、業種、企業規模、対応範囲等により異なります。費用の見積りを出させていただく場合には、事前に企業情報を聞き取りさせていただき、場合によっては会社見学等させていただいております。
例１ 製造業（株式会社）
| 企業規模 | 全従業員約100人程度、支店2カ所あり |
| 対応範囲 | ①典型契約のひな形の提供 ②月1度の対面での相談 ③電話での相談（随時） ④月10件以内の契約書のチェック ⑤事業所でのセミナーの講師(弁護士)の派遣 2時間の講義の講師派遣費用 通常11万円→3万円 ⑥法的紛争が生じた場合の優先的介入 ⑦軽微示談対応(2、3回の交渉で済むもの) ⑧示談対応・訴訟対応の費用の減額 |
| 月額費用 | ６万６０００円 |
| 契約期間 | １年間（自動更新） |
例２医療機関
| 企業規模 | 医師1名、看護師５名程度、支店なし |
| 対応範囲 | ①典型契約のひな形の提供 ②月1度の対面での相談 ③電話での相談（随時） ④月5件以内の契約書のチェック ⑤法的紛争が生じた場合の優先的介入 ⑥示談対応・訴訟対応の費用の減額 |
| 月額費用 | ３万３０００円 |
| 契約期間 | １年間（自動更新） |