離婚・家事関係

ケース概要：

• 依頼者：斎藤様（仮名）、35歳、女性
• 案件内容：夫の不倫が発覚し、不倫相手に対して慰謝料を請求したい
• 相手方：不倫相手（夫の同僚、仮名）

事件の背景：

斎藤様は、夫の携帯電話のやり取りをきっかけに不倫を疑い、後日、夫の不倫を確信し、夫を問い詰めたところ、不貞の事実を認めました。斉藤様は子も幼く、夫との関係は修復可能と考えたため、離婚をするつもりはないのですが、不貞相手に対しては、将来的な不貞関係の解消と、不貞相手への怒りから、不倫相手に対して精神的苦痛を理由とした慰謝料を求めたいと考え、当事務所に相談に来られました。

弁護士としての対応：

1. 証拠の確認
   • 相談者の手持資料を確認し、示談や訴訟に耐えうるかを判断。
   • 十分な証拠がない場合には、今後の獲得可能性、獲得方法について一緒に検討。
2. 内容証明郵便の送付
   • 内容証明等により、不倫相手へ慰謝料請求の正式な意思を伝え、また支払いに応じない場合は法的措置も辞さないと警告。
3. 示談交渉の実施
   • 当事務所が代理人として、不倫相手と直接交渉を開始。
   • 早期解決を図るため、当該事案における具体的事情（不倫の期間・精神的苦痛の度合い・夫婦関係が破綻する可能性等）を前提に、類似事件が訴訟手続きに移行した場合に裁判所が認めるであろう慰謝料額を過去の裁判例を基に提示する。
4. 最終合意と費用
   • 示談交渉により、不倫相手が慰謝料150万円を一括で支払う条件で合意。
   • 弁護士費用：示談交渉着手金（22万円）、報酬金（26.4万円）
   • 裁判に移行するよりも短期間で解決できたメリットが大きい。

まとめ：

不貞による慰謝料請求の場合、例外的事例を除き、慰謝料額の相場は50万円から300万円程度であり、依頼者に多くの経済的利益が生じることは少ない事件類型ではあります。ただ、不貞相手への怒りや今後の不貞行為の抑止、あるいは将来の離婚協議を有利に進めたい、という観点からであれば、弁護士が対応する意味はあると考えるところです。

ケース概要：

• 依頼者：工藤様（仮名）、35歳、男性
• 案件内容：妻との離婚協議における長男の親権と養育費の交渉
• 相手方：妻（仮名）

事件の背景：

工藤様は長年にわたる夫婦不和の末、妻との離婚話が具体化。二人の間には小学2年生の息子がおり、「どちらが親権を持つか」「養育費をいくら支払うか」で意見がまったく合いませんでした。

• 妻は「絶対に親権を渡さない」と強硬的な姿勢。
• 工藤様は「長男の親権を取りたいが、取れないのであれば面会交流や養育費の条件をしっかり決めたい」と希望。

話し合いが平行線をたどり、夫婦間だけでは解決が難しい状況となりました。

弁護士としての対応：

1. 現在の子どもの生活状況を把握
   • 長男の生活状況、養育環境などの確認、母親にネグレクト等の事情がないかを確認し、親権の争いになった場合に依頼者が親権を取得する可能性を検討。
   • 母親にネグレクト等の事情はなく、長男の養育も母親が主に負担していることを確認し、長男の年齢も考慮に入れ、親権の取得は難しいことを依頼者に説明し、面会交流及び養育費の交渉に切り替える方針を確認する。
2. 示談交渉の開始
   • 妻と連絡を取り、親権の取得を希望するが面会交流が十分に確保できれば親権の取得を諦めることも検討すると伝える。
   • 面会交流の方法や頻度等、養育費の算定根拠を妻に伝え、正当な養育費額の提供と共に面会交流が今後スムーズに進むよう提案し、同意してもらうよう交渉する。
3. 最終合意と費用
   • 親権は妻、月に2回の面会交流を行う。
   • 養育費額は、夫婦の収入を養育費算定表に当てはめ、月5万円と決定、両親とも最終学歴が高卒のため、18歳まで支払い、長男が大学進学等した場合にはその時点で別途協議する。
   • 弁護士費用：示談交渉着手金22万円、報酬金33万円
   • 公正証書による離婚協議書の作成費用等の実費を含め、合計約65万円弱の費用となりましたが、裁判に比べて短期間で両者が納得できる形になりました。

まとめ：

この事案のように共有財産もほとんどなく、不貞やDVもない事案であり、親権も本格的な争いにならない事案は、着手金及び報酬金について比較的低額でお受けすることができます。仮に本格的に親権を争う場合、調停の申立てを行い、家庭裁判所調査官の調査を経て、親権の行方が決まることになります。この場合、手続全体の期間は長く、長期に渡り調停が続く可能性が高くなります。さらに親権の争いが長引くと、その後の面会交流の交渉にも影を落とします。本件のように親権の帰趨が妻側に行くことは明白な事案であれば、依頼者を説得し、早期に面会交流と養育費の交渉に切り替えることができれば、結果として早期解決に繋がる可能性が高まるでしょう。