取扱案件（ご相談の多いもの）
・職場でのハラスメントに対する損害賠償請求
・不当解雇に対する地位確認及び損害賠償請求
・不当懲戒に対する無効確認及び損害賠償請求
・未払残業代請求
・使用者に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求
・その他、労使関係の紛争に対する対応等
費用（税込）※旧弁護士報酬規程に準じたもの
| 条件 | 着手金 | 報酬金 | 諸費用（実費） |
|---|---|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益 × 8.8%（最低額：11万円） | 経済的利益 × 17.6% | 印紙・郵券代、交通費（原則公共交通機関を利用）、産業医（鑑定が必要な事案の場合）など |
| 300万円超～3000万円以下 | 経済的利益 × 5.5％＋ 9.9万円 | 経済的利益 × 11% + 19.8万円 | |
| 3000万円超～3億円以下 | 経済的利益 × 3.3% + 75.9万円 | 経済的利益 × 6.6% + 151.8万円 | |
| 3億円超の場合 | 経済的利益 × 2.2% + 405.9万円 | 経済的利益 × 4.4% + 811.8万円 |
費用に関するFAQ
弁護士費用は、通常、着手金と報酬金と諸費用で構成されます。
- 着手金：事案に着手する際に必要な報酬になります。事案に結果に関わらず、必要な報酬ということになります。案件の難易、手続の煩雑さ等、諸事情により調整させていただくことがありますが、報酬表と異なる場合は、依頼をお受けする前にお伝えいたします。
- 報酬金：終了後の成果に応じてお支払いいただく報酬になります。案件の難易、手続の煩雑さ等、諸事情により調整させていただくことがありますが、報酬表と異なる場合は、依頼をお受けする前にお伝えいたします。
- 諸費用：解決するまでにかかる手数料で通常は実費が計上されます。
経済的利益とは、着手金算定時は依頼者が求める金銭的請求額、報酬金算定時は依頼者が得ることができる金額（和解金の額や判決における認容額など）のことをいいます。
例えば、労働紛争において依頼者が〇〇万円請求したい、もしくは弁護士と相談し、〇〇額請求しようと考える場合の、相手方への請求額〇〇万円が着手金算定時の経済的利益の額になり、その後、和解協議や訴訟などを経て、和解金額や判決の認容額が△△万円となった場合の△△万円が報酬金算定時の経済的利益ということになります。
諸費用には、印紙代・郵券代（いずれも実費）、交通費（原則として公共交通機関を利用）、コピー代等の諸雑費（定額：３千円）が含まれます。
労働紛争の場合、別途、専門家（産業医、調査会社）の報酬が必要となる場合があります。弊所から協力専門家をご紹介させていただく形でもいいですし、お知り合い等ございましたら、そちらにお願いいただいても構いません。
諸費用の概算額は、事前にお伝えいたします。
着手金や報酬金は弁護士が稼働するのにかかる人件費的な性質の費用です。具体的には下記の業務が含まれており、実費は含まれおりません。（案件によっては追加の費用が発生する場合がございます）
- 着手後の相談・調査・打合せ：状況を把握し、必要な資料を集め、方針を決定いただくための作業。
- 法的なアドバイス：訴訟や交渉に向けて方針を決めるための法律的な助言。
- 書類の作成・提出：訴状や契約書、交渉文書などの作成や提出。
- 案件に関連する書類の整理や管理作業。
- 電話対応や連絡調整などの事務作業。
実際の解決事例①
労働問題 パワハラ 未払賃金 解決金 退職金
パワハラを理由にした解決金交渉：従業員退職合意を実現した事例
顧問先から、休職していた従業員より連絡があり、休職の原因が上司のパワハラであるため、未払賃金と慰謝料の請求があったとのこと、顧問先及び該当上司から聞き取りを行ったところ、パワハラに該当する行為はなく、もともと問題社員であったということであり、問題行動の詳細も確認。顧問先の意向はこの機会に退職してもらいたいとのことであるため、同従業員に対し、問題行動を指摘した上で、解決金の支払いと引き換えに退社を求めた。その後、交渉を重ね、同従業員の同意を得て退職に至りました。
弊所は使用者側のみならず労働者側の依頼も受けているため、相手の立場に立った事案解決の方向性を提案することができます。もっとも紛争化前に入れればより早期に解決できることが多いです。
実際の解決事例②
労働問題 不当解雇 慰謝料 解決金 訴訟
不当解雇の訴訟で和解金を増額：解雇無効を巡る交渉成功事例
パワハラがあり、社内の相談窓口に申し立てたところ、問題社員として普通解雇されました。そこで、解雇の効力を争うため、弊所に相談に来られました。不当解雇を理由に、解雇無効、未払賃金及び不当解雇による慰謝料を請求し、訴訟申立てを行いました。審理の結果、裁判官から、解雇については合理的理由はないが、現実的に会社に戻ることは難しいのではないかとの心証が示され、和解勧試がありました。そこで、依頼者とも話し合い、和解交渉において解雇の効力自体は争わず、解決金の額を引き上げる弁護方針に切り替え、結果として多額の解決金を取得することとなりました。
訴訟前に示談交渉を試みましたが、相手方（代理人）が強硬で、ゼロ回答であったため、訴訟を申し立てた事案です。結果、示談で応じる予定であった解決金より多くの金員を取得することになりました。
実際の解決事例③
労働問題 退職金 未払賃金 損害賠償 和解
未払賃金と退職金請求を回避した問題社員の和解事例
顧問先より、従業員に問題行動が発覚したため、退職を求めたところ、翌日から出社しなくなり、その後、２週間ほど経った頃、弁護士事務所から未払賃金と退職金の支払いを求める通知があったとのことでした。顧問先より話を聞き、事実関係を確認したところ、同従業員の問題行動により会社に損害が発生していたことが分かりました。給与や退職金の支払いについては労働基準法の規制があるため、支払わないことのリスクを説明したところ、同リスクを負っても同従業員には一銭も払いたくない、損害賠償請求したいくらいである、とのことであったため、相手方代理人と交渉し、相互に何らの支払いを求めないことで和解しました。
相談を受けた際、事実関係を証明しうる資料等を多く確保できたため、妥当かつ早期に解決できました。やはり丁寧な聞き取りと資料の収集は重要です。
ご相談の多い事例 01【不当解雇トラブル】
※下記は実際の案件ではありません。実際の案件を基にして、ももとせが得意とする示談をベースにした参考事例です。
ご相談の多い事例 02【残業代未払いトラブル】
※下記は実際の案件ではありません。実際の案件を基にして、ももとせが得意とする示談をベースにした参考事例です。