取扱案件（ご相談の多いもの）取扱案件（ご相談の多いもの）
・弁済困難状態での個人の債務整理・自己破産等
・企業の任意整理、破産、民事再生等
費用（税込）
- 破産の申立事件
- 事業者（個人事業主など）の自己破産：着手金33～66万円（目安）、報酬金33～66万円
- 非事業者の自己破産：着手金16.5～33万円（目安）、報酬金16.5～33万円
- 自己破産以外の破産：着手金55万円～（目安）、報酬金は経済的利益×報酬金算定率
- 民事再生事件
- 非事業者：着手金33万円、執務報酬応相談、報奨金は経済的利益×報酬金算定率（再生計画認可決定を受けた場合）
- 小規模個人及び給与所得者等：着手金110万円（目安）、執務報酬応相談、報奨金は経済的利益×報酬金算定率（再生計画認可決定を受けた場合）
- その他
- 30分無料相談でご確認ください。
費用に関するFAQ
Q 上記の表はどのように見ればよいですか？（どのように計算しますか？）
弁護士費用は、通常、着手金と報酬金と諸費用で構成されます。
- 着手金：事案に着手する際に必要な報酬になります。事案に結果に関わらず、必要な報酬ということになります。案件の難易、手続の煩雑さ等、諸事情により調整させていただくことがありますが、報酬表と異なる場合は、依頼をお受けする前にお伝えいたします。
- 報酬金：終了後の成果に応じてお支払いいただく報酬になります。案件の難易、手続の煩雑さ等、諸事情により調整させていただくことがありますが、報酬表と異なる場合は、依頼をお受けする前にお伝えいたします。
- 諸費用：解決するまでにかかる手数料で通常は実費が計上されます。
Q 経済的利益 とはなんですか？
経済的利益とは、実際に減額や免責が認められた金額（任意整理や自己破産などで最終的に圧縮・免除された金額）を指します。
Q 諸費用は通常どの程度ですか？
諸費用には、印紙代・郵券代（いずれも実費）、交通費（原則として公共交通機関を利用）、コピー代等の諸雑費（定額：３千円）が含まれます。
破産・債務整理の場合、必要に応じて、不動産の査定や資産調査の費用が必要となる場合があります。
Q 着手金や報酬金にはどういった費用が含まれますか？
着手金や報酬金は弁護士が稼働するのにかかる人件費的な性質の費用です。具体的には下記の業務が含まれており、実費は含まれおりません。（案件によっては追加の費用が発生する場合がございます）
- 着手後の相談・調査・打合せ：状況を把握し、必要な資料を集め、方針を決定いただくための作業。
- 法的なアドバイス：訴訟や交渉に向けて方針を決めるための法律的な助言。
- 書類の作成・提出：訴状や契約書、交渉文書などの作成や提出。
- 案件に関連する書類の整理や管理作業。
- 電話対応や連絡調整などの事務作業。
実際の解決事例
個人破産 免責 事業収入 裁判所 管財事件
個人破産の管財事件への移行を回避し、免責決定を得た事例
個人破産（同時廃止）の依頼を受け、手続きを進めたのですが、本人が個人事業を営んでいたことがあり、その収入の関係で裁判所から管財事件への移行の指示がありました。本人に確認したところ、既に相当前にやめている事業であり、たまたま一部の支払いが遅れて入金されたにすぎない、とのことでした。確かに金額も僅少であり、その後の振込等もないため、一旦、破産の申し立てを取り下げ、１年後に個人破産の申し立てを行い、審尋を経て免責決定に至りました。
山田
弊所は債務整理を積極的に受けておりません。債務整理は取り扱う事務所が多く、債権者も以前ほど条件を譲ることはありません。結局は債務が残り、自己破産を引き延ばすだけということになりかねないのです。したがって、弊所は自己破産が可能な依頼者には自己破産を勧めています。
ご相談の多い事例 【カードローン・消費者金融の多重債務】
※下記は実際の案件ではありません。実際の案件を基にして、ももとせが得意とする示談をベースにした参考事例です。