解決事例（更新中）
■解決事例：企業法務
経営対立 株式保有割合
株式50%持ち合いによる経営対立を解決し、代表取締役による完全株式保有を実現
代表取締役と専務取締役とが50%の株式を持ち合う閉鎖会社において、双方の関係が悪化し、企業経営に支障をきたす事態になっていたところ、税務上のリスクも考慮しながら、代表取締役の代理人として、代表取締役が100%の株式を保有する内容の和解を成立させました。
両株主も最終的に企業経営の継続が困難になるほど、企業価値が棄損されることを望んでおられる訳ではありません。事実上、企業経営を行っている株主権代表取締役に株式を集中してもらうため、両株主の利益を微妙に調整する作業には相当な労を要しました。
貸付金精算 取締役退社
取締役退社に伴う貸付金整理と税務リスクを考慮した円満和解
取締役の退社に伴い、税務上のリスクも考慮しつつ、取締役が貸し付けていた実体のない貸付金・実体のある貸付金の合計を整理し、会社経営に支障をきたさない範囲での解決金の支払いにより、貸付金をすべて消滅させる内容の和解を成立させた。
全貸付金を清算する余裕はありません。まず資料を調べ上げ、実体のない債権と実体のある債権を選び分けた上で、企業の支払能力、弁済の際の税務リスク等を考慮し、退任取締役に誠意をもって丁寧に説明し、最終的には納得いただきました。
株式保有割合
株式保有争いを解決し、依頼者の要求を満たした退社交渉成功事例
株式の保有割合に争いのある閉鎖会社において、依頼者の要求に浴う解決金の支払いと引き換えに同社から退社することに成功させました。
経営権の所在につながる株式の保有割合に争いのある事例であり、かつ経営状況も良好な企業における事案でした。現経営者に丁寧に放置した場合のリスクを説明し、解決金の額についても合理的な説明を行いました。その結果、こちら側の提案する解決金の額をそのまま受け入れてもらいました。
不動産 退去交渉
老朽化したマンションの建替えに伴う入居者との明渡し事例
不動産のオーナー様が税務対策のため、資産管理会社を設立し、不動産の管理をされている事例において、マンションの老朽化のため、建て替える必要がある場合に、入居者との家屋の明渡し・退去交渉を行い、全入居者の退去、新築マンションの建て替えを実現させました。
オーナー様は相続を想定され、できれば生前に建て替えたいとの意向がありました。入居者様に丁寧に説明し、合理的な解決金を提示した上で、最終的には全入居者様に納得いただき、全入居者様の退去を実現しました。