取扱案件(ご相談の多いもの)
・物損を補填する損害賠償請求
・人損を補填する損害賠償請求、入通院慰謝料請求
・死亡・後遺障害に伴う慰謝料請求、逸失利益を補填する損害賠償請求など
費用(税込)※旧弁護士報酬規程に準じたもの
条件 | 着手金 | 報酬金 | 諸費用(実費) |
---|---|---|---|
300万円以下 | 0~22万円 | 経済的利益 × 17.6% | 印紙・郵券代、交通費(原則公共交通機関を利用)など |
300万円超~3000万円以下 | 0~22万円 | 経済的利益 × 11% + 19.8万円 | |
3000万円超~3億円以下 | 0~22万円 | 経済的利益 × 6.6% + 151.8万円 | |
3億円超の場合 | 0~22万円 | 経済的利益 × 4.4% + 811.8万円 |
費用に関するFAQ
弁護士費用は、通常、着手金と報酬金と諸費用で構成されます。
- 着手金:事案に着手する際に必要な報酬になります。事案に結果に関わらず、必要な報酬ということになります。案件の難易、手続の煩雑さ等、諸事情により調整させていただくことがありますが、報酬表と異なる場合は、依頼をお受けする前にお伝えいたします。
- 報酬金:終了後の成果に応じてお支払いいただく報酬になります。案件の難易、手続の煩雑さ等、諸事情により調整させていただくことがありますが、報酬表と異なる場合は、依頼をお受けする前にお伝えいたします。
- 諸費用:解決するまでにかかる手数料で通常は実費が計上されます。
経済的利益とは、依頼者が得ることができる金額(和解金の額や判決における認容額など)のことをいいます。
例えば、和解協議や訴訟などを経て、和解金額や判決の認容額が△△万円となった場合の△△万円が報酬金算定時の経済的利益ということになります。
諸費用には、印紙代・郵券代(いずれも実費)、交通費(原則として公共交通機関を利用)、コピー代等の諸雑費(定額:3千円)が含まれます。
交通事故の紛争の場合、別途、専門家(事故鑑定人)の報酬が必要となる場合があります。弊所から協力専門家をご紹介させていただく形でもいいですし、お知り合い等ございましたら、そちらにお願いいただいても構いません。
諸費用の概算額は、事前にお伝えいたします。
着手金や報酬金は弁護士が稼働するのにかかる人件費的な性質の費用です。具体的には下記の業務が含まれており、実費は含まれおりません。(案件によっては追加の費用が発生する場合がございます)
- 着手後の相談・調査・打合せ:状況を把握し、必要な資料を集め、方針を決定いただくための作業。
- 法的なアドバイス:訴訟や交渉に向けて方針を決めるための法律的な助言。
- 書類の作成・提出:訴状や契約書、交渉文書などの作成や提出。
- 案件に関連する書類の整理や管理作業。
- 電話対応や連絡調整などの事務作業。
実際の解決事例

後遺障害 慰謝料増額 交通事故
開業準備中に美容師の方が自動車事故に巻き込まれた事案
事業開業予定の美容師の方が開業準備中に自動車事故に巻き込まれた事案。後遺障害の等級を取得し、損傷場所が指であったため、粘りづよく交渉し、通常の後遺障害慰謝料を1.6倍の慰謝料を取得しました。

自動車同士の人身事故であり、被害者側の代理人として依頼を受けたが、ドライブレコーダー等がなく、事故状況に争いがあったため、検察庁で事故の実況見分証拠を取得し、事故状況を明らかにした上で、後遺障害に基づく慰謝料を取得しました。
ご相談の多い事例 01【後遺障害等級に関する示談交渉】
※下記は実際の案件ではありません。実際の案件を基にして、ももとせが得意とする示談をベースにした参考事例です。
ご相談の多い事例 02【過失割合をめぐる損害賠償トラブル】
※下記は実際の案件ではありません。実際の案件を基にして、ももとせが得意とする示談をベースにした参考事例です。